【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE(ライン)の利用者情報が流出したことを受け、日本の総務省が運営会社のLINEヤフーを行政指導し、大株主の韓国IT企業のNAVER(ネイバー)との資本関係の見直しなど改善を求めたことについて、大統領室の関係者は30日、聯合ニュースの取材に対し、「政府とNAVERは緊密に協議を行っている」とし、「NAVER側の要請を全面的に尊重し、この問題に臨んでいる」と明らかにした。
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