【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の解散から5年半が経つが、まだ残金を処理できていない。財団の監督機関で慰安婦問題を担当する女性家族部は財団の清算を巡って特別な動きを見せておらず、解決の意志がないとの批判が出ている。残金の処理方法を巡って意見が異なる市民団体や関係者らも早期に解決策を打ち出す必要があるとの認識では一致している。
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