【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリLINE(ライン)運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER(ネイバー)との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国で国民的な関心が高まっている。検索サイトでは「LINE」の検索数が4日間で15倍に急増した。アジアで多くのユーザーがいるLINEのアプリを新たにダウンロードする人が韓国国内で増え、「LINEを守る運動」が広がるのではないかとの見方も出ている。
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