日本政府のＬＩＮＥ行政指導は「欺瞞」　国会調査求める＝韓国市民団体

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国市民団体「公正と正義のためのＩＴ市民連帯」が１３日、韓国国会に対し真相調査委員会の設置を要求した。