ＬＩＮＥ問題巡り「わが国民と企業の利益が最優先」　韓国与党

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の党三役の一人で、党の政策を統括する鄭点植（チョン・ジョムシク）政策委員会議長は１４日、日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、「わが国民と企業の利益が最優先されるべきだ」とする声明を出した。