ＬＩＮＥ問題　日本政府への報告書に「株式売却に関する内容含まず」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことを受け、ＬＩＮＥヤフーが７月１日までに日本政府に提出する報告書に、同社の中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式売却に関する内容は含まれないことが分かった。