<W解説>韓国で広がる兆しの「LINEを守る運動」とは？

通信アプリLINEの利用者情報の流出問題で、総務省が運営元のLINEヤフーに大株主の韓国企業ネイバーとの資本関係の見直しを求めていることを受けて、韓国で「LINEを守る運動」が広がるのではないかとの見方が出ている。12日、聯合ニュースなど、韓国メディアが伝えた。LINEアプリは、ネイバーの日本法人が2011年に開発したことから、韓国国民の間では「LINEは韓国が開発したメッセンジャー」と認識されている。ネイバーはソフトバンクとともにLINEヤフーの持ち株会社「Aホールディングス」に50％出資している。ネイバーは10日、「LINEヤフーの株式売却を含めてあらゆる可能性についてソフトバンクと誠実に協議している」との声明を発表し、株式売却の可能性を示唆。これを受けて、韓国では、「日本がLINEを強奪しようとしている」との懸念が広がり始めている。