ＬＩＮＥ問題巡り「政府と連携し企業利益・国益守る」　韓国与党

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は１６日の非常対策委員会で、「党としても政府と緊密に連携し、外国政府から企業の利益と国益を守るため積極的に取り組む」と表明した。