韓国高官が日本公使と面会　ＬＩＮＥ問題「韓国企業への差別あってはならない」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の姜仁仙（カン・インソン）第２次官は１７日、在韓日本大使館の實生泰介総括公使（大使代理）と面会し、日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに対する政府の立場を説明し、日本政府に対し関心を寄せるよう要請した。姜氏は面会で「日本で経済活動を行うわが国の企業に不当な差別的措置があってはならない」とする政府の立場を改めて強調した。