米国務省のターナー北朝鮮人権問題担当特使(資料写真)=(聯合ニュース)
米国務省のターナー北朝鮮人権問題担当特使(資料写真)=(聯合ニュース)
【ワシントン聯合ニュース】米国務省は8日、北朝鮮の人権問題を訴える「北朝鮮自由週間」(7~13日)に合わせて報道官声明を出し、「北朝鮮体制は強制労働を含め住民を搾取しており、住民の資源を違法な大量破壊兵器(WMD)や弾道ミサイルの進展に転用している」と批判した。
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