<W解説>韓国で「親日」批判高まる中、最大野党が立法に向け動き出したトンデモ法案＝党内からも懸念

韓国紙のハンギョレなどによると、韓国の最大野党「共に民主党」は、親日行為を擁護した人を公職に就かせることを阻止するための立法を推進することを決めた。ユン・ソギョル（尹錫悦）政権は今月、独立記念館の新館長にキム・ヒョンソク氏を任命したが、日本からの朝鮮独立運動に関わった運動家とその子孫、遺族からなる「光復会」や同党など野党は、キム氏が親日的な歴史観を持つ極右人物だとして反発。館長任命取り消しを求めたが政府がこれに応じなかったため、光復会、野党議員は今月15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に政府主催で行われた記念式典を欠席する異例の事態となった。だが、同党はこれまで尹政権に「親日」のレッテル貼ることで有権者のナショナリズムを煽（あお）り、党の支持拡大を図ってきた側面がある。「共に民主党」による今回の立法推進は、キム氏の新館長任命を受け「親日」批判が高まっているタイミングに「親日フレーム」を政争の具に活用し、国民の分裂を引き起こそうとするものだといえる。この立法推進の動きには、尹政権に批判的な論調で知られるハンギョレでさえ「表現・学問の自由を縛る違憲的立法という批判の声が上がっている」と伝えている。