仕事と家庭の両立に取り組む企業を優遇へ　少子化対策に本腰＝尹大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２５日に開かれた人口非常対策会議で、社員が仕事と家庭の両立に取り組めるよう支援する中小企業を対象に税制優遇措置を検討し、税務調査の猶予も講じる方針を明らかにした。韓国政府は深刻化している少子化に対応するため、６月に「人口国家非常事態」を宣言し、少子高齢化政策を統括する大統領直属の低出産高齢社会委員会を人口非常対策会議に変更した。