仕事と家庭の両立に取り組む企業に税務調査猶予　配偶者の流・死産休暇新設＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室で少子化対策を担う柳慧美（ユ・へミ）低出生対応首席秘書官は２７日に記者会見を開き、仕事と家庭の両立に取り組む中小企業に国税の税務調査を猶予し、５日間となっている妊娠初期の流産・死産休暇を１０日間に拡大する方針を明らかにした。