韓国で弾劾訴追されたユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の支持率が40%に達したとの世論調査の結果が今月5日、発表された。尹氏は先月3日に「非常戒厳」を宣言し、政局は大混乱に陥った。国会で弾劾訴追案が可決し、現在は大統領の職務が停止されている。警察などの合同捜査本部は、尹氏が内乱を首謀した疑いがあるとして尹氏を拘束しようとしている。韓国の刑法87条は、国家権力を排除したり、国憲を乱したりする目的で暴動を起こした場合は内乱罪で処罰すると規定する。最高刑は死刑。非常戒厳の宣言で韓国社会を混乱に陥れたとして、尹氏に厳しい処罰を望む国民も少なくない。大手世論調査会社が尹氏の非常戒厳の宣言後に実施した調査では、尹氏の支持率は大統領就任後、最低を記録した。しかし、今回、尹氏の支持率が「1か月でV字回復」(韓国紙・朝鮮日報)したという信じ難い結果が発表された。これに、最大野党「共に民主党」などは疑問視し、公正さと客観性が疑われるとして、調査を実施した韓国世論評判研究所(KOPRA)を公職選挙法違反の疑いで告発する方針を明らかにした。
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