韓国国防当局の取り引きは「貿易障壁」　米国が初めて明示

【ソウル聯合ニュース】米国政府が、韓国国防部の「折衷交易」（カウンター・トレードの一種）が貿易障壁になっていると初めて指摘したことが分かった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日（現地時間）に発表した２０２５年版貿易障壁報告書で「韓国政府は外国の防衛技術よりも国内の技術や製品を優先する政策を推進してきた」としたうえで、契約価値が１０００万ドル（約１５億円）を超える場合は外国の契約者に折衷交易の義務が発生する可能性があると指摘した。