旧ＬＧ化学経営陣に４００億ウォンの損害賠償判決

旧LG化学の小口株主6人が旧LG化学経営陣8人に対し823億2000万ウォンの損害賠償を求めた訴訟で、ソウル南部地方裁判所は17日、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長、GSグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長ら株主3人には400億ウォン全額、執行役員3人にはこのうち60億ウォン、社外取締役2人には30億ウォンの連帯賠償を命じる判決を出した。

　市民団体の参与連帯司法監視センターのパク・クンヨンチーム長など旧LG化学の小口株主は、旧LG化学が1999年6月当時、LGグループを支配する株主一族に子会社のLG石油化学の株式を1株当たり5500ウォンで売却し2640億ウォンの不当な利益を得る半面、会社には多大な損害を与えたとして賠償を求める訴訟を起こした。

　地裁は判決文で、被告らは当時のLG化学の子会社であるLG石油化学の現況を考慮し、未来価値を評価するか少なくとも純資産価値による普遍的かつ中立的な評価をすべきだったがこれを怠り、当時の類似業種企業の現況や株式価値に比べ低く評価したと指摘した。LG化学株の適正な取引価格は1株当たり7810ウォンで、1株当たり5500ウォンで売却したのは取締役としての任務懈怠（けたい）で、LG化学の損害額は、最小限の適正取引価格と実際の売却価格の差益だとした。

　原告側のキム・ジュヨン弁護士は、非上場株式取引と関連した役員の賠償責任を認めたことを歓迎しながらも、2640億ウォンに達する不当な利益を得た主体の賠償金額が減軽されたのは納得できないとして控訴する意向を示した。

　一方のLG関係者は、株式取引価格の適正性に対する司法判断に遺憾の意を示した上で、「判決文を綿密に検討した上で、控訴するかどうかを検討する」と述べた。

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