外交通商部は報道参考資料を通じ、宋長官が12日にフィリピン・セブで開かれた韓日中外相会談で「韓国は日本より深刻な拉致被害者問題を抱えており、これを極めて切実に取り扱っている」と述べた後、この問題を解決する現実的な方法として6カ国協議での共同声明の履行を促すことの必要性を強調したと説明した。宋長官は、共同声明の履行段階に入れば日朝間の問題を当然話し合うべきで、その過程で拉致被害者問題に効果的かつ実質的にアプローチできると指摘したという。
読売新聞は、宋長官が韓日中外相会談の際に、拉致された日本人は10人余りにすぎないが韓国には数百人いても何も言わないと述べ、日本の姿勢に疑問を投げかけたと報じている。
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