昨年10月に締結したこの協定は、戦略的にセンシティブな主要宇宙技術と品目を移転する場合の保護と取扱い手順を規定するもの。ロシア国内での手続きが先月28日にプーチン大統領の署名を最後に完了し、韓国政府が正式な通達を受けたことで発効となった。
これに先立ち両国は、昨年9月に宇宙分野の平和的利用に関する協力の基本枠を定めた「宇宙技術協力協定」を発効している。これに続く今回の協定発効で、両国間の宇宙技術協力はさらに活気を帯びるものと期待される。科学技術部が推進している「韓国製の人工衛星を韓国製の発射台を用いて韓国から打ち上げる」という宇宙開発計画も、さらに順調に進められる見通しだ。
科学技術部は全羅南道高興郡で現在建設工事中の羅老宇宙センターで、来年下半期に国産発射台(KSLV1)を用いて科学技術衛星2号を打ち上げる予定だ。
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