統一部は16日、専門調査機関に依頼し全国の成人男女1000人を対象に首脳会談成果を尋ねる世論調査を行った結果、回答者の24.6%が「朝鮮半島の軍事的緊張緩和と平和協力の増進」と答えたと明らかにした。次いで多かった回答は、西海(黄海)平和協力特別地帯の設置など経済協力の拡大発展(22.1%)、相互尊重と信頼の南北関係へのシフト(14.4%)、人道的事業協力(12.4%)など。
同じ質問を北朝鮮専門家100人に尋ねた結果では、経済協力の拡大発展が35%、軍事的緊張緩和と平和協力増進が25%だった。
今後の対北朝鮮投資拡大に伴う経済的負担に関する質問に対し、一般市民は「負担する用意がある」との回答が45.5%、「用意はない」が51.3%とほぼ変わらなかったが、専門家では76%が負担する用意があると答えた。
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