「テロ支援国指定解除は米国法に基づく」ヒル次官補

6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は2日、「テロ支援国リストは米国が定めた米国のリストであり、どの国を追加しどの国を削除するかはわれわれの法に基づいて行うもの」との考えを示した。韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長との会談後、記者団から北朝鮮をテロ支援国指定から解除するのに日本人拉致問題が条件になるのかを問われ述べたもの。
　ヒル次官補は、米朝双方が北朝鮮がテロ支援国の指定解除を望んでいるとした上で、その条件については、北朝鮮があらゆる形態のテロやテロ支援に関与せず、国連など国際社会の反テロ規範を受け入れると約束すべきだと強調した。一方、拉致問題については、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談した際に、解決すべきだと伝えたことを明らかにし、北朝鮮側もこの問題の重要性について理解しているようだとの認識を示した。

　終戦関連宣言に向けた多国間首脳会談の構想と関連する質問に対しては、米国は非核化の前には平和協定を結論付けないという理解の下、無能力化後に北朝鮮が核廃棄段階に進むときに平和体制論議に参加する準備ができていると述べた。


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