独島実行支配強化に向けた特別法、民主党が発議

【ソウル21日聯合】民主党は21日、独島に対する実行的な支配権と領土主権を強化するための「独島の領土守護と持続可能な保存および利用に関する特別法」を発議した。
　法案内容は、独島の環境を棄損しない範囲内で国民の独島居住を支援し、有人島の基盤を強化するとしている。また、「独島の日」指定や独島専門機関の設立義務化など体系的かつ総合的な研究と教育、広報活動を展開するようにし、首相を委員長とした「独島領土管理委員会」の設立も義務化するとしている。このほか、独島関連事業の安定した財源確保を支えるため独島基金を設立する内容も盛り込んだ。