李大統領、早ければ9日に仏教関連立場表明か

【ソウル7日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が「宗教差別」論争をめぐる仏教界の反発に関連し、早ければ9日にも立場を明らかにする可能性があると伝えられた。
　与党関係者は7日、聯合ニュースの電話取材に対し「いかなる形であれ、秋夕（旧盆・今月14日）以前に仏教界との対立を解消すべきだというのが青瓦台（大統領府）や政府、与党の共通した考え」だと述べ、今週中に李大統領の立場表明がある可能性を示した。

　これに関連し、与党内部では李大統領が9日の閣議か、同日夜にテレビで生中継される「大統領との対話」を通じ、適正なラインで仏教界に遺憾を表明するのではないかとの見方が上がっている。9日を除くと秋夕連休前に適当な時期がないうえ、大統領が直接遺憾を示さない限り、事態の収拾は難しいという判断からだ。

　李大統領は先月25日、青瓦台首席秘書官らに対し「公職者は宗教問題に関連し国民和合を害する言動や業務処理をしてはならない。関連官庁で法と制度的な改善策を講じてほしい」と述べるなど、宗教差別論争に対する特段の対策作りを指示したが、依然、仏教界の反発は鎮まらない。

　ハンナラ党の一角からは、李大統領が「大統領との対話」を通じ仏教問題に対する立場を明示する方向で進めているとの話も流れてきている。これに対し、青瓦台側は「適切な時点で表明するが、具体的な時期や形式、発言内容は決定していない」と否定している。