韓国の自営業率33%、OECD加盟国中最高に

【ソウル16日聯合】国内就業者の10人に3人以上は自営業に就いており、韓国の自営業率は経済協力開発機構（OECD）主要加盟国のうち最も高いことがわかった。
　統計庁と国際労働機関（ILO）が16日に明らかにしたところによると、韓国の雇用主を含む自営業者の数は2006年ベースで776万7000人と、就業者全体（2315万1000人）の33．6%を占めた。この数値はOECD主要加盟国で最も高く、次いでギリシャとトルコ（2005年ベース）が30．1%、29．8%と続いた。メキシコは28．3%、ポルトガルは23．5%、ポーランドは20．5%。一方、イタリア（17．0%）、スペイン（16、1%）、カナダ（15．4%）、チェコ（15．3%）、ハンガリー（13．1%）、英国（12．7%）、豪州（12．7%）、フィンランド（12．0%）、ドイツ（11．2%）、日本（10．2%）などは自営業者の割合が10%台にとどまったほか、デンマーク、米国、ノルウェーなどは10%を下回った。

　自営業者の事業場でともに働く無給の家族従事者を含めると、韓国は就業者の約40%が自営業に関する仕事に就いていることになる。これはトルコ（45．8%）に次いで高い。

　LG経済研究院のソン・テジョン研究委員は、韓国は構造的に事業や自営業を好む傾向にある上、通貨危機後に労働市場をはじき出された人々が飲食店などの自営業に殺到したことから、自営業率が世界的にも高くなったと説明している。