【ソウル7日聯合】韓国の国内総生産(GDP)に対するアングラ経済(地下経済)の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかで最も高い水準だとの調査結果が出た。アングラ経済とは、実質的な経済活動が行われているが、正式な国民所得統計には含まれないもの。未申告の自営業、脱税、物々交換、正規製品の違法生産などが含まれる。
 国会立法調査処がオーストリア・ウィーン大学教授の研究資料を引用し国会企画財政委員会所属議員に6日に提出した資料によると、2005年の韓国のアングラ経済規模はGDP比27.6%で、比較対象となるOECD加盟22カ国のなかで最も高かった。

 アングラ経済規模のOECD平均は14.8%。米国が7.9%で最も低かったほか、10%未満の国はスイスが8.5%、日本が8.8%、オーストリアが9.3%など。一方、ポルトガルは20.4%、スペインは20.5%、イタリアは23.2%、ギリシャは26.3%と、韓国とともに20%を超える国に分類された。

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