米国産牛肉不信依然、ソウルの給食所多くが使用せず

【ソウル23日聯合】ソウル市内の集団給食所の多くが米国産牛肉を使用していないことが分かった。民主労働党所属のソウル市議会議員が23日、9～10月にソウル市と下部機関の集団給食所47か所、保育園、幼稚園、小・中・高校、特殊学校など7682か所を対象に実施した米国産牛肉使用計画のアンケート調査結果を明らかにした。
　それによると、回答した1777か所のうち96%が米国産牛肉を使用しないと答えた。「追って決定する」「考慮中」としたのは2．8%、「今後使用する」との回答は1．2%にすぎなかった。米国産牛肉を使用すると答えた給食所は、低価格を理由に挙げたものの、現在は批判的世論のため使用できずにいると述べている。

　この議員は、今回の調査により、ほとんどの給食所が米国産牛肉の安全性に依然として疑いを持っていることが明らかになったと指摘した。特に、保育園や学校は親の反対で米国産牛肉を使用できないケースが多いと説明している。