李泰植(イ・テシク)駐米大使と国土安全保障省のシュナイダー副長官が署名したこの協定は、殺人、強姦、人身売買、強盗、詐欺、放火などの犯罪を犯し1年以上の拘禁刑を受けた者に関する情報を両国が紹介できるようにする内容を骨子とする。
外交通商部は、韓米両国がテロリストなど相手国犯罪者の自国入国を効果的に遮断するため、疑いがもたれる渡航者に対し特定犯罪経歴があるかを相互に確認するものだと説明した。1年以上の拘禁刑を受けても、観光ではなく商用目的であることが確実で、疑わしい点がなければVWPに従いビザなしで米国を訪問できる。
外交通商部は早ければ10日にも、国会にこの協定の批准同意を要請する計画だ。
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