外奎章閣図書の返還問題、ユネスコ会議で提起へ

【ソウル19日聯合】1866年の丙寅洋擾でフランスに略奪された文化財、外奎章閣図書の返還問題が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財返還促進のための政府間委員会（ICPRCP）設立30周年特別会議（26～28日）で取り上げられる。
　外奎章閣は、朝鮮時代に王室関連の文書・図書を保管した図書館。韓国軍のキリスト教徒弾圧・処刑に対しフランス艦隊が江華島を侵略した丙寅洋擾の際、フランスが図書の一部を略奪し、現在はパリ国立図書館に保管している。

　会議で建国大学のシン・ビョンジュ史学科教授は、「朝鮮時代の記録遺産の流出・返還解法」と題する発表で、外奎章閣は美術品のような鑑賞対象ではなく、韓国の歴史研究に欠かせない国家記録物であり、韓国に返還しなければならないと主張する予定だ。

　ICPRCPは、ユネスコが1970年に採択した「文化財の不法な輸入、輸出および所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」など、不法搬出された文化財返還に関する国際規範の履行促進を目指し、1978年に設立された政府間委員会。定例会議は毎年パリで開かれている。今会議はユネスコと韓国の文化財庁、外交通商部が主管し、26日の専門家会議に次いで27～28日には特別会議が開かれる。30カ国から政府関係者や学者ら200人余りが出席する。

　専門家会議では3セッションに分かれ専門家の発表が行われた後、「ソウル宣言」が採択される予定だ。紛争や帝国主義侵奪で不法搬出した文化遺産を所有する国について、これを返還しないための国内法利用の禁止を促すこと、元の所有国の権利が優先することなどの内容が盛り込まれているとされる。