民主党代表「在日同胞脱北者の日本定着支援を検討」

【東京27日聯合】訪日している民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は27日、在日同胞出身脱北者の日本国内定着支援問題と関連し、現在は南北協力基金が20%ほどしか使用されていないが、日本とは特別なケースがあるため、これを使う策を講じていくと明らかにした。在日本大韓民国民団（民団）中央本部の幹部らと朝食懇談会を行った席で、「北朝鮮に送られていた在日同胞やその子女ら脱北者150人余りが日本にいるが、日本到着後に韓日政府の支援がない」との指摘を受け、こうした考えを示した。同席した田炳憲（チョン・ビョンホン）代表特別補佐団長が伝えた。
　一方、日朝関係については「日朝が修交を結ぶなど関係を正常化すれば、拉致問題なども解決できるようになる」と述べ、先に関係を正常化するよう主張した。民団側もこれに共感を示したという。

　民団側は「来年には4年ぶりに日本の教科書検定問題があり、極右的な視覚が反映される素地があることから、韓日関係にやや不便が生じる可能性もある」と懸念を示した。丁代表はこれに対し、「国内の歴史教科書においても保守的な視覚での修正問題が台頭しており、日本の教科書わい曲にいかに対応するかが心配だ」と述べた。