公共機関運営システムを改編、国家競争力強化委

【ソウル12日聯合】準政府機関の常任監査任命権が企画財政部長官から主務官庁長官に、常任理事任命権は主務官庁長官から該当機関長に、それぞれ移管される。理事会内の非常任理事の割合も3分の1超過に緩和される。
　公共機関の外部監査人が正しい監査を行わなかった場合は、当該機関と第三者に対する損害賠償責任を負うことになる。不誠実公示に対するペナルティ制度の導入など公示制度も強化し、経営評価を常時に実施するための公共機関センターを設置・運営する。

　国家競争力強化委員会は12日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で第9回会議を行い、こうした内容を骨子とした公共機関運営体系改編案を確定、発表した。

　改編案によると、まず公共機関の機能を3～5年単位で周期的に点検し、民営化や統廃合、機能調整を実施する。政府の直接管理対象は公営企業と準政府機関に縮小し、その他公共機関は経営公示などを通じ国民が間接監視できるようにする。その他公共機関でも直接管理が必要な機関は、公営企業や準政府機関として再指定し管理する。

　経営評価システムは大幅に改編する。準政府機関の場合は対象を既存の77か所から34か所に縮小し、評価指標も30項目から20項目前後に減らす。経営目標評価は廃止し、機関側の負担を緩和する。

　内部支配構造も改善し、準政府機関の役員選任権を主務官庁長官と機関長に移し、自律権を拡大する。大規模公営企業はグローバルスタンダードに合わせ民間企業の支配構造を導入し、現行の公営企業6社に加え資産2兆ウォン以上の公営企業8社にも監査委員会制度を導入し、理事会議長と機関長を分離する。市場型公営企業6社のほか韓国石油公社、韓国水資源公社、韓国鉄道公社、韓国土地公社、韓国道路公社、大韓住宅公社、大韓住宅保証、韓国馬事会の準市場型公営企業8社も監査委員会制度を導入し、理事会議長と機関長を分離する。