公共下水道普及率87%、都市と農漁村の格差依然

【ソウル23日聯合】環境部が23日に発表した「2007年度下水道統計」によると、全国の下水道普及率は87．1%で、国民4357万人に下水処理サービスが提供されている。地域別の普及率は市以上の都市地域が91．5%と、郡以下の農漁村地域の45．7%に比べ依然としてはるかに高い。ただ、前年度比の上昇率では農漁村地域が2．8ポイントと、都市地域（0．5ポイント）を上回った。
　一方、下水道の使用料徴収額は設備・運営など諸費用の半分にも満たなかった。国や地方の財政に負担を与えていると指摘される。

　下水道普及率を海外と比較すると、韓国は英国（2002年基準で97．7%）やドイツ（2004年、95．5%）など下水道先進国には及ばないものの、日本（2006年、70．5%）やスウェーデン（2005年、85．0%）よりは高い。

　環境部は公共水域の水質と生活環境の改善に向け、2012年までに全国と農漁村の下水道普及率を91%と64%までそれぞれ引き上げるという目標のもと、来年から6兆5000億ウォン（約4473億円）を投じる計画だ。