グリーン・ニューディールで96万人雇用創出目指す

【ソウル6日聯合】政府が4大河川整備事業をはじめとする36のグリーン・ニューディール事業に4年間で50兆ウォン（約3兆5644億8000万円）を投じ、96万人の雇用を創出する。6日に開かれたことし最初の閣議で「雇用創出に向けたグリーン・ニューディール事業推進案」を確定した。閣議後、韓昇洙（ハン・スンス）首相が閣僚らとともに事業に関する合同会見を開いた。
　推進案は、従来の低炭素・環境配慮・資源節約などのグリーン成長政策を体系的にまとめ、雇用創出政策を融合したもの。雇用の創出を成長エンジンにすることを目的とする。中核となる9事業に2012年までに39兆ウォンを投じ69万人、27の連携事業に11兆ウォンを投じ27万人の雇用がそれぞれ創出できると計算している。総事業費は50兆492億ウォンで、国費37兆5441億ウォン、地方予算5兆2724億ウォン、民間資本7兆2357億ウォンで構成する。雇用創出規模95万6000人余りのうち、青年雇用は10万人とみている。

　中小規模ダムや1297キロメートルに及ぶ自転車専用道路の造成、災害危険地区の整備、ごみ処理施設「クリーン・コリア」建設など、4大河川整備と周辺整備事業には18兆ウォンを投じ、28万人の雇用を創出する。

　京釜・湖南高速鉄道を早期に開通し、大都市の幹線快速バスシステム（BRT）、自治体間を結ぶ全国自転車道路ネットワーク、大都市自転車急行専用道路などを造成するグリーン交通網事業には11兆ウォンを投じ、16万人の雇用を生み出す計画だ。

　村や都心を流れる河川をエコ・リバーとして復元する「生きている河川100プロジェクト」「清渓川プラス20プロジェクト」を展開するほか、建築物の屋上、壁面の緑化事業、環境配慮型道路「エコ・ロード」事業も実行する。

　洪水被害を減らすため各環境に合わせた中小ダムと雨水流出低減施設を設置する。海外のダムや上水道事業への進出、海水淡水化基幹技術の開発も進める。

　省エネルギーに向けては、「グリーンホーム・オフィス・スクール」事業を展開し、グリーンホーム200万戸を供給するほか、2012年までに公共施設照明の20%を発光ダイオード（LED）に転換する。これに向け、グリーンホーム、グリーンビルに対する金融・税制支援を行う方針だ。

　このほか、エコ・グリーンカーの普及を2012年に6万8000台まで増やす。太陽熱、地熱など再生可能エネルギーを家庭にも普及させるほか、バイオエタノールや、エタノールと石油系ガスを合成した「バイオETBE」もテスト普及させる。廃棄物資源の再資源化に向け、廃棄物固形燃料化施設など57施設を設置し、バイオマス資源、家畜ふん尿を資源エネルギーとして使用する案も進める。森林管理面積を2012年には34万ヘクタールに拡大し、2012年までに山間の村に16の山林炭素循環村を造成する。山林バイオマス資源活用施設も支援する。

　9大中核事業などの具体的推進案は今後、危機管理対策会議が確定を進める。自治体レベルのグリーン・ニューディール事業と中央政府事業の統合の可能性を検討し、2月末に第2段階推進案を策定する計画だ。