IPTV技術開発・活性化、3年で870億ウォン投入

【ソウル7日聯合】初期段階にとどまっている次世代IPTV（インターネット・プロトコル・テレビ）技術を先占し、IPTVの活性化を促すため、政府は今年から2011年にかけ総額869億ウォン（約63億円）を投入する。放送通信委員会は7日の全体会議で、こうした内容を骨子とした「IPTV技術開発・標準化総合計画案」の報告を受け、追加審議を経て確定する予定だと明らかにした。
　知識経済部とともに策定された総合計画案では、IPTVの活性化に必須のサポート技術と技術特許使用料の負担が大きい懸案技術の開発に集中する一方、未来戦略技術と関連した基幹技術の開発・標準化を通じ次世代IPTV産業を先占することが目標として提示された。このため、IPTV活性化の懸案技術開発、次世代IPTVの戦略技術開発、IPTV技術開発・標準化の基盤強化の3部門で18項目に及ぶ技術開発・標準化課題が示された。

　IPTV活性化のための中核課題としては、IPTV端末機の互換性確保、ライバル市場の環境造成、ユーザーの事業者選択権強化に向けたIPTV開放型端末装置の開発および能動的な事業者選択支援の技術開発、安定的なIPTVサービスの提供を目指した品質管理技術開発などが選定され、向こう2年間で120億3000万ウォンが投入される予定だ。

　今後3年間で611億5000万ウォンが投じられる次世代IPTV技術開発の中核課題としては、IPTVのコンテンツを3次元実感映像で送る次世代IPTV超高品質メディア適応型圧縮・転送技術をはじめ、ベストな画像会議などを可能にするインタラクティブ視点制御技術が選定された。

　また、さまざまな有無線ネットワークで途切れないIPTVサービスを提供するためのIPTV移動ネットワーキング技術、個人向けIPTVサービス提供に向けた知能型ネットワークサービス制御技術、IPTV端末用の高性能マルチメディアプロセッサー開発、IPTVサービスを住宅内のさまざまな情報家電などで利用できるホームメディアサーバー技術開発、異なるネットワーク・端末環境で具現する次世代IPTVセキュリティー技術開発なども課題として挙がった。

　IPTV技術開発・標準化の基盤を強化するための中核課題としては、さまざまな融合サービスと融合コンテンツを手軽に作り出し、利用できるようにする開放型IPTVプラットホームと次世代IPTV中核技術の開発を体系的にサポートするテストベッド構築、戦略標準化協議会の設置などが選定され、今年から3年間で137億5000万ウォンが投入される。

　放送通信委員会は、今回の総合計画案を実施すれば、今年から2012年にかけ1071億ウォンに達する輸入代替効果と32億ウォンのロイヤルティー削減効果が発生するものと見込んでいる。