【ソウル12日聯合ニュース】国民の37%は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識しているという、韓国社会に暴力が根を下しているさまを示す調査結果が出た。
 韓国刑事政策研究院は12日、韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書で、昨年11~12月にソウルなど7都市で市民1505人を対象に行った世論調査の結果を分析した。それによると、対話や法で解決できないことが暴力で解決できるケースが多いとみるかという質問に対し、37.5%(565人)が肯定的に答えている。34.4%(517人)は「そうでもない」と回答し明確な立場を示さず、「そうではない」「まったくそうではない」と明確に答えたのは28.1%(423人)にすぎなかった。

 また、回答者の32.6%が「ささいなことには法的解決より暴力が効果的」とした項目に肯定的な回答をしたほか、5人に1人は「暴力には暴力で対応する」との項目に「そうだ」と答えた。

 どのようなケースで暴力を認めるかを6点満点で点数化すると、正当防衛が平均3.9点で最も高く、次いで公権力の乱用(2.9点)、配偶者の不貞行為(2.9点)と続いた。

 研究陣は「暴力が必要だと認める程度よりかなり高い水準で、実際に暴力に効果があると認識している。韓国社会では、いまだ暴力が『効率的な』生活の方法であり手段になっている」と指摘した。

Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0