OECDは6日、加盟国の経済、社会、環境など12部門113の指標を盛り込んだ統計資料2009年「OECDファクトブック」を発表した。社会分野統計は2006年、その他大部分は2007年の統計を土台に作成されている。
所得の不平等さを測るジニ係数は、韓国は0．31で、30カ国中17位だった。1位はデンマーク（0．23）、最下位はメキシコ（0．47）で、日本は0．32で20位。0～1で示されるこの係数は、数値が大きいほど所得不平等が深刻であることを指す。韓国の貧困率はメキシコ、トルコ、米国、日本、アイルランドに続き6位、貧困ギャップも36．03%で5位内に入った。
人口10万人当たりの自殺率は18．7人で、ハンガリー、日本に次いで3位だった。性別で見ると、女性が11．1人で1位、男性が28．1人でハンガリー、日本、フィンランドに次ぐ4位。
人口100万人当たりの自動車事故件数は、前年より5件減ったものの、平均（90件）を大きく上回る127件で、ポーランド、ギリシャ、米国に次いで4位となった。平均寿命は79．1歳で、平均（79．0）水準だった。
肥満や過体重人口は最低水準を示している。15歳人口の肥満率は3．5%で最も低く、過体重比率は27．0%で日本の次に低かった。
学力水準はアップグレードされていない。2006年国際学力評価の結果では、韓国の学生の学力水準は読みが平均556点で29カ国中1位、数学は547点で2位、科学は522点で5位となっている。
年平均の労働時間は1位を維持した。他国との格差も大きく、韓国が2007年に2316時間働いたのに対し、2位のハンガリーは1986時間、3位のチェコは1985時間、4位のポーランドは1976時間など。OECD平均は1768時間だった。
全労働者に対する非正規（時間制）労働者の割合は、2007年ベースで8．9%と、25位にとどまった。12か月以上の長期失業者の割合は0．6%で最も低かった。失業率も良好で、2007年は3．2%と、アイスランド（2．3%）とオランダ（3．2%）を除く最低水準に入った。
2007年の人口増加率は0．33%で、23位を記録した。合計特殊出産率は2007年の統計が集計されていない。2006年の統計では1．13と、2年連続で30カ国中最下位だった。高齢者人口比率は2005年ベースで9．1%と、加盟国中28位にとどまった。ただ、2050年にはこの比率は38．2%に跳ね上がり、日本（39．6%）に次ぐ2位になると予測された。
2007年の家計貯蓄率は、可処分所得に対し2．5%で前年より0．9ポイント下落、統計が出ている13カ国のうち10位だった。
国内総生産（GDP）に商品・サービス貿易が占める割合は45．2%で、前年より2．7ポイント上昇、平均（27．8%）を大きく上回った。サービス収支は前年より16億ドル多い206億ﾄﾞﾙの赤字で、最下位から3番目。消費者物価指数は123．5と、平均（120．8）を上回った。このうち飲食料品の指数は131．4で、平均（121．7）を大きく上回り、6位に入った。
財政収支はGDP対比4．5%の黒字で4位、政府債務はGDP対比28．9%で平均（75%）を大きく下回った。加盟国中で6番目に低い数値だ。支出面では、社会的公共支出とと保険関連支出ともに小幅に増加し6．9%と6．4%となったが、依然として平均（20．5%と9．0%）を下回っている。
総租税収入はGDP対比28．7%で、前年より1．9ポイント上がったが、相対的には低い水準だ。労働者1人当たりの税負担は労働費用対比19．6%で、平均（37．7%）の半分ほどの水準、最下位のメキシコに続いた。
研究開発支出はGDP対比3．22%、コンピューター保有世帯は80．4%、インターネット活用世帯は94．1%で、いずれも最上位圏だった。
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