多重債務者の債務調整制度、13日から施行

【ソウル8日聯合ニュース】景気低迷と世界的な金融危機で債務者が増え、年初から信用回復支援申請者が急増している。これを受け13日から、複数金融機関に負債を抱える多重債務者が3か月以上延滞し債務不履行者になる前に債務の再調整を行う、フリーワークアウト（事前債務再調整）制度が13日から施行される。
　信用回復委員会は8日の記者懇談会で、ことし第1四半期の信用回復支援申請者数は2万4004人で、前年同期より54．9%（8504人）増加したと明らかにした。同期間の信用回復支援相談実績は14万7017件で、93．9%急増した。年初からの1日平均相談件数は1634件に達する。2002年10月に信用回復委が発足してから現在までの信用回復支援申請者数は計79万6785人、相談件数は281万807件に達した。
　ことし第1四半期の信用回復支援申請者を年代別でみると、40代が全体の34．0%（8158人）を占め、最も多かった。所得額別では、月収150万ウォン（約11万円）以下が全体の87．8%で最も多かった。申請者増加率でみると、月収300万ウォン以上の申請者（98人）が前年同期より237．9%急増、200万ウォン以上300万ウォン未満の申請者（522人）も120．3%増えた。
　信用回復委はまた、債務延滞者が債務不履行者になることを防ぐため、金融圏貸付が5億ウォン以下の多重債務者のうち、延滞期間が1か月以上3か月未満の債務者に対しても、債務負担を軽減するフリーワークアウト制度を13日から1年間施行することにした。現在は延滞期間3か月以上の延滞者だけが信用回復委を通じ、利子減免と満期延長などの債務調整を受けられる。
　主要債務負担緩和案としては、返済期間10～20年延長、延滞利子免除、債務返済の最長1年猶予、金融機関約定利子率の70%までの利子率引き下げ（最低利子率は年5%）などが施行される。
　一方、信用回復委はことし、委員長と全職員の給与をそれぞれ10%と1%、小額金融支援基金として寄付した。信用回復希望者に対する緊急支援金を増やすため、政府と地方自治団体、金融機関、一般企業などに寄付を求め、財源確保に注力する方針だ。