【ソウル24日聯合ニュース】経済危機の影響で国税の滞納者が100万人近くまで増加していることが24日、明らかになった。
 国税庁がハンナラ党議員に提出した資料によると、4月末時点で国税滞納者は96万5814人と、昨年4月末の87万8571人に比べ9.9%増加した。滞納額は5兆7010億ウォン(約4210億円)で、1年前の5兆1329億ウォンより11.1%多い。昨年末との比較では滞納者が21.7%、滞納額は45.9%、それぞれ増加した。
 年度別の滞納額をみると、2005年末の4兆3898億ウォンから2006年末には4兆570億ウォンに下がり、さらに2007年末と2008年末は3兆5747億ウォン、3兆9080億ウォンと、4兆ウォンを下回っていた。
 国税庁関係者は「今年は景気低迷の影響で、滞納発生率が例年に比べ急増した」と話す。通常は国税庁が年末に滞納分回収に乗り出すため年度末滞納額は上半期より減るが、今年は年末でも4兆ウォンを超える可能性があると指摘した。
 企画経済部関係者も、滞納額の増加は世界的な経済危機以降の景気不振と無関係ではなく、企業の営業悪化に伴い納税能力が低下した影響を直接受けたとの見方を示した。

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