韓国経済はまだ回復段階でない、CEO8割が認識

【ソウル24日聯合ニュース】最高経営責任者（CEO）の10人に8人が韓国経済はまだ回復段階に入っていないと判断していることが、韓国経営者総協会の調査から分かった。
　24日に明らかにされた全国主要企業244社対象の下半期CEO経済見通し調査結果によると、回答したCEOの82．0%が、現在の景気状況は回復段階に至っていないと評価した。特に45．9%が景気の底にあるとしたほか、一度上向いた景気が再び腰折れする「ダブルディップ」を懸念する声も27．0%に達した。これに対し、景気が底入れし回復段階に入ったとの見解を示したCEOは18．0%にとどまった。
　まだ景気回復ではないと答えたCEOのうち、回復時点を来年と見る人が67．9%で最も多く、次いで2011年との回答が14．7%、2012年は9．2%だった。ことし下半期に回復するという回答者は8．3%にとどまった。　
　一部の経済指標が最近上向いていることについては、40．9%が「流動性拡大による一時的な現象」と分析している。また、韓国経済が経済危機に直面するほかの国より比較的善戦している理由としては、「ウォン安による輸出収益性の維持」（36．0%）と「政府の効率的な景気てこ入れ策」（27．7%）という指摘が多かった。
　売上高や純利益など個別企業の業績が経済危機以前の水準に回復するまでの期間を尋ねると、1年を予測する回答が52．1%を占めた。ことし下半期の経営上、最も障害となる要因には、世界景気の低迷（25．7%）や原油など原材料の価格不安（18．9%）、国内消費の低迷（16．3%）などを挙げている。