20～30代の就業者、1～5月に32万人減少

【ソウル28日聯合ニュース】韓国銀行と統計庁が28日に明らかにしたところによると、1～5月の20～30代就業者は平均962万3000人で、前年同期間（994万5000人）より32万2000人減少した。減少幅は前年同期（マイナス7万4200人）の4．4倍に上り、1～5月ベースでは通貨危機直後の1999年（マイナス41万8800人）以降で最大となった。
　1～5月の20～30代就業者数の増減幅は、2000年が40万8800人、2001年が1万9000人、2002年が12万4400人と増加を維持したが、その後は2003年がマイナス13万7200人、2004年がマイナス19万2000人、2005年がマイナス17万6600人、2006年がマイナス12万9600人、2007年がマイナス19万9200人と減少が続いた。
　ことしは1月がマイナス31万2000人、2月がマイナス33万8000人、3月がマイナス35万9000人、4月がマイナス31万2000人、5月がマイナス28万9000人だった。特に、30代は2月がマイナス16万7000人、3月がマイナス19万7000人、4月がマイナス23万人、5月がマイナス21万1000人と、深刻な状況が続いている。
　韓国銀行関係者は「20～30代の就業者が大幅に減少したのは、不景気で青年層の新規就職自体が難しい上、短期就職した若年層が失業するケースが多いため」と説明した。
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