開城工業団地入居企業、注文減で休業相次ぐ

【ソウル29日聯合ニュース】開城工業団地に入居する企業1社が先ごろ同団地を撤退したのに続き、注文量の減少で全面または部分休業に入る企業が続出している。
　政府当局者は29日、入居企業1社が今週から北朝鮮側労働者全員の休職措置を取っていると明らかにした。注文量の減少に伴う措置と承知しているとした。
　ある衣料品メーカー関係者は、聯合ニュースの電話取材で、今月初めから北朝鮮労働者約400人のうち3分の2程度を休職させていると明らかにしている。別の下着メーカーも、今月中旬から生産ラインの稼動を部分的に九普段しており、北朝鮮労働者550人のうち150人ほどが休んでいる状態だという。
　開城工業団地入居企業が企業側の事情で休職する場合、労働者に最低賃金（55．125ﾄﾞﾙ）の60%を支払わなければならない。政府関係者は、注文量が落ち込んでいるため、損失を少しでも減らそうと、仕方なく休職措置を取る会社が出てきていると話している。