1～5月の留学研修支払額、減少幅が11年来最大に

【ソウル30日聯合ニュース】ことしに入り、留学・研修での対外支払額が通貨危機以降最大の減少幅を記録した。不況などで留学研修を控える家庭が増加したためとみられる。
　韓国銀行が30日に明らかにしたところによると、1～5月の留学・研修対外支払額は13億5020万ドル（約1300億円）で、前年同期の18億8500万ドルに比べ28．4%減少した。1～5月の減少幅では通貨危機直後の1998年（マイナス35．2%）以降で最大だった。
　1～5月の留学・研修支払額は、1993年は1億1420万ドルにすぎなかったが2000年には3億8090万ドルに増加し、2004年は8億9220万ドル、2005年は12億7790万ドル、2006年は16億9600万ドル、2007年は20億1900万ドルと急速に伸び続けた。
　しかし、ことしは経済危機で支払額が急減し、3～4年前の水準に逆戻りした。1月は3億1340万ドル、2月は2億440万ドル、3月は2億5220万ドル、4月は2億9190万ドル、5月は2億8830万ドルと減少傾向にある。支払額の減少はウォン安ドル高が進んだことで費用負担が増した上、景気低迷で所得が減少し、留学・研修を見合わせる家庭が増えているためとみられる。
　一方、1～5月の留学・研修収入額は2850万ドルで、前年同期（2380万ドル）より19．7%増加した。
　航空会社や留学あっせん会社、銀行などでも留学・研修者の減少を肌で感じている。
　仁川国際空港から出国し、大韓航空またはアシアナ航空の非同伴小児（UM）サービスを利用した満5～12歳の児童数は1月から今月28日までで3601人で、前年同期の4612人より1011人（21．9%）減少した。同サービスは到着地の保護者に会うまで子どもが一人で安全に旅行できるようサポートするもので、利用者の大半の出国目的は早期留学や研修と推定されている。業界関係者は「通常6～8月は利用者が大きく増えるが、ことしは6月の利用者数が昨年の3分の2程度にとどまった」と述べた。
　ある銀行の場合、海外滞在費の両替・送金実績が3月は1万8172件まで増えたが、今月26日には1万3108件と5000件以上減った。金額ベースでは4月の6800万ドルから今月は5500万ドルに減少した。
　留学あっせん会社も、夏の特需シーズンを迎えたが景気低迷やウォン安、新型インフルエンザまでが重なり、その影響を直に受けている。ソウル市内のある大手留学あっせん会社の関係者は「人数ベースでは昨年より50～60%減少し、インターンシップやワーキングホリデーなど実利型の留学研修や短期プログラムを好む人が増えたため、金額ベースでは減少幅が約90%に上る」と話している。