Q3経済成長率が急落の見通し、0%台の可能性も

【ソウル28日聯合ニュース】政府は第3四半期の経済成長率が第2四半期より急落し、0%台に落ち込む可能性があるとみて対応を急いでいる。
　第2四半期の実質国内総生産（GDP）が前四半期比2．3%成長し、2003年第4四半期以降5年6か月ぶりに最高値を記録したものの、第3四半期は目標値の1%成長も厳しいとの見方が強いためだ。第3四半期の成長率が0%台に落ち込むと、第1四半期から続いた成長率の上昇傾向に歯止めがかかることになる。
　企画財政部の関係者は28日、「当初は第3四半期の成長率を前四半期比1%と予想したが、厳しい」と述べ、7～8月の実績を見守らなければならないが、1%を下回るのではないかと予想した。
　第2四半期までは政府が拡張的財政支出やインフレ政策、老朽車買い替えの税制支援といった政策を動員し、景気急落を防ぐのに大きな効果を上げたが、下半期には景気浮揚を持続するだけの政策手段が不足しているため、政府は苦心している。
　政府は下半期経済成長率の流れを決める最大変数が民間部門とみて、消費促進や投資活性化に総力を挙げる方針だ。すでに発表した通り、下半期にも拡張的財政・金融政策の基調を維持しながら、グリーン成長など新成長エンジン産業への支援を継続するほか、研究・開発（R＆D）活性化に向けた画期的な税制支援策を打ち出し、投資をけん引する。
　企画財政部関係者は、第2四半期には一時的な要因が作用し高い成長率を記録したが、現在のところことしの年間成長率見通しマイナス1．5%を変更する考えはないと説明。上半期に政府が景気活性化の火付け役をしたとすれば、これからは投資と消費の回復スピードが最大の鍵になると話した。