韓国軍はこれまで「UH－1H」「500MD」など米国から導入したヘリを運用しており、老朽化に伴う部品交換や修理などのほとんどを海外業者に頼らざるを得なかった。Surion開発は、ヘリ運用において海外にこれ以上頼る必要がないことを意味するもので、自主国防力の向上にも大きく貢献する。
機動ヘリは、韓国軍で運用するヘリの老朽化から開発の必要性が指摘され、2006年6月に体系開発に着手した。現在韓国軍は中核となる機動ヘリとして500MDを約270機運用しているが、老朽化で2012年には稼働率が80%にとどまり戦力低下が避けられない見通しだ。しかし、2012年6月までに200機余りのSurionを量産し戦力化することで、その穴を埋めることが可能になった。
朝鮮半島の地形での運用に適していることも、Surionの最大長所の一つだ。山岳地帯の多い地形の特性を十分に考慮し設計されたため、白頭山の高さに相当する2700メートル上空でも静止飛行ができるなど、高地帯での各種支援任務も効率的に遂行できるというのが、専門家らの評価だ。
Surion開発は、韓国軍戦力補強の重要課題の一つ、攻撃型ヘリ開発にも相当の影響を与えると見込まれる。軍は現在、直接開発するか、あるいは中古の「アパッチ」などを海外から輸入するかで苦心を重ねている。韓国軍が運用中の攻撃型ヘリ「AH－1S」が老朽化で使用できなくなる2017～2018年ごろまでに、開発を完了するなり海外からの導入を終えるなりする必要があるためだ。
こうした状況で、Surion開発のために確保した技術のほとんどは攻撃型ヘリを開発する際にも適用可能とあり、国内開発の見通しを明るくしている。軍関係者は、一部の技術は海外業者から支援を受ける必要があるものの、攻撃型ヘリも国内技術で十分推進できると話す。
Surion開発は経済にもある程度の影響を与えるとみられる。軍によると、開発費として1兆3000億ウォン（約1006億円）が投入され、今後は5兆7000億ウォンの生産誘発効果と3兆8000億ウォンの技術波及効果、6万人の雇用創出などが期待されるという。
また、Surion級のヘリの需要は、全世界で現在約1000機とされ、運用過程での短所補完とマーケティング戦略がうまくかみ合えば、約300機の輸出が可能だと、軍はみている。Surionは軍レベルにとどまらず、高等訓練機「T－50」と並ぶ国レベルの戦略的輸出品目になると見込まれる。
このほか、今回の事業に国内の18協力業者と80に及ぶ2次協力業者、ソウル大をはじめとする18大学、韓国電子通信研究院など10の研究所が参画し、産学研の代表的なケースに挙げられることになったのも注目すべき点だ。
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