双竜自が売却打診、国内外3～4社が関心示す

【ソウル9日聯合ニュース】労働組合による工場占拠ストライキが終結し会社正常化の作業に入った双竜自動車が、身売り先の企業を国内外で打診している。
　当面は生産施設の復旧と操業正常化に死力を集中しなければならないが、流動性が極めて不足する会社事情を考慮すれば、社の再生に向けた現実的な代案は買収・合併案ということになる。自動車業界では、ロシアやインドなど海外の完成車メーカーと国内中堅企業3～4社が、すでに買収に関心を示しているとみている。
　朴永台（パク・ヨンテ）共同法廷管理人は8日、国内外を問わず財務的・戦略的投資家が現れれば、売却を進めることが可能だとの立場を示した。現時点で接触企業はないが、間もなく買収の意向を示す企業が出るものと予想していると明らかにした。生産が軌道に乗り、来月15日に提出する回生計画案に裁判所と債権団が同意すれば、社の売却作業はさらに弾みをつける見通しだ。ただ、会社売却は決して容易な問題ではない。
　中国・上海汽車集団に買収されて以来、経営難を克服できず、結局、法廷管理下に置かれることになったという前例から、ただ投資の意向がある企業を探し、身を売るわけにはいかない。ひとまず生産ラインの再稼動に力を入れながら、技術力と資金力を備える企業が出てくるのを持つことになる。
　実際に、双竜自に関心を示している企業のなかには、双竜自を引っ張り上げるだけの力が不足している企業もあると伝えられる。ロシアのある完成車メーカーは、売却時の予想価格や事業用地確保の問題を調べるなど、買収に向けた動きを見せているものの、双竜自に支払う部品の代金を決済できないほど資金力に欠けるとされる。77日間に及んだ工場占拠ストで、膨大な損失が生じブランドイメージが墜落したことも、売却への大きな支障になるだろう。
　双竜自関係者は「当社に関心がある企業も、生産中断長期化と激化する労使対立を見て、負担を感じただろう。社は再生への努力を示しながら、有力な買収候補を探さなければならない」と話している。
　一方、双竜自の生産再開は12日にも可能だと伝えられた。10日から部品生産を再開し、12日からはこれら部品で完成車の生産に入れる見通しだ。この土・日も返上で1000人余りの社員が出勤し、生産再開の準備に当たっている。
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