韓国の単位労働コストが低下、OECD加盟国で唯一

【ソウル17日聯合ニュース】昨年9月の国際金融危機以降、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち韓国だけ単位労働コストが低下していることがわかった。名目賃金低下によるものとみられている。
　企画財政部などが17日に明らかにしたところによると、OECDが加盟国中27カ国を対象に第1四半期の単位労働コストを調査した結果、韓国が唯一、前年同期比0．1%低下とマイナス成長を記録した。OECD平均上昇率は3．5%で、英国やフランスなど先進7カ国（G7）も3．5%、欧州地域の国は5．7%の上昇を記録している。
　韓国の単位労働コストは昨年第3四半期が前年同期比5．0%、第4四半期も3．0%それぞれ低下し、OECD加盟国のうち唯一、3四半期連続でマイナスを示した。
　単位労働コストは商品1単位の生産に要する人件費を意味する。他の条件が一定なら、労働生産性が向上した場合、名目賃金が下落した場合、名目賃金の上昇率が労働生産性に及ばない場合に低下し、商品価格の下落要因となる。
　韓国は昨年第4四半期に大々的な限界産業の構造調整や技術革新が行われず、労働生産性の急激な改善で単位労働コストが低下したとは考えにくい。他国が経済危機の中でも賃金増加傾向を維持したのに対し、韓国は賃金が急激に下方調整され、単位労働コストが低下したというのが経済専門家らの一般的な見解だ。
　ただ、韓国の第1四半期の単位労働コストは前四半期比では1．0%上昇、OECD加盟国のうち中位圏に分類された。企画財政部関係者は、最近に入り景気が持ち直しつつあり、単位労働コストも次第に上昇傾向を回復するとの見通しを示した。