上半期エネルギー消費量、11年ぶりに減少

【ソウル17日聯合ニュース】知識経済部エネルギー節約推進団は17日、上半期のエネルギー消費が前年同期より2．9%少ない9130万TOE（石油換算トン）を記録したと明らかにした。上半期消費量が減少するのは通貨危機直後の1998年以来、11年ぶり。これについて知識経済部は、景気低迷と冬季の気温上昇などの影響と説明した。
　部門別にみると、全エネルギー消費の約8割を占める産業（57%）と家庭・商業（22%）の消費が大幅に減っている。産業は3．2%減の5200万TOE、家庭・商業は4．6%減の1980万TOE。
　上半期のエネルギー輸入は、原油価格が下落した影響で前年同期に比べ金額ベースで42．3%急減の407億ドルを記録した。熱量ベースでは1．3%の減少だった。
　知識経済部は、下半期もエネルギー消費減少の傾向を維持するため、需要管理対策を集中的に進める方針だ。
　まず、企業側に省エネ目標を設定させていた自発的協約制度を11月から改善し、政府が企業・建物所有者と協議しエネルギー使用目標を定め、守れない場合は罰則を与える「エネルギー炭素目標管理制」をテスト導入する。エネルギー使用が非効率的な公共機関に、ほかの機関より5%強化した省エネ目標を付与するなど「公共機関エネルギー消費総量制」も強化する。また、1998年に廃止された「エネルギー管理者制」を復活させ、年間エネルギー使用量が2000TOEを超える業者を対象に、管理者選任を義務付ける方針だ。
　各政府官庁では、省エネ割り当て量を賦課し管理する「官庁別エネルギー節約目標管理制」も来年から施行する。