尹増鉉氏と李成太氏、韓国銀行法改正時期めぐり衝突

【ソウル17日聯合ニュース】韓国銀行法の改正案をめぐり、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁が17日に国会で正面衝突した。
　韓国銀行に金融機関の単独調査・検査権を認める改正案について、李総裁は今通常国会での処理を主張した半面、尹長官は来年に処理すべきという立場を崩さなかった。
　李総裁はこの日、国会企画財政部委員会に出席し、考慮すべき事項は多く残っているが、1年余り協議してきただけに、現実的に合意可能な部分は今回処理し、残された課題は追って協議するよう提案した。
　李総裁は、監督当局ではないからといって、金融監督当局の後を追うしかない形では、中央銀行が流動性支援など危機対応に積極的に乗り出しづらいと説明。この問題は、中央銀行から銀行監督機能が切り離された時点から発生したが、今回の金融危機で浮き彫りになったと話した。
　これに対し、尹長官は韓国銀行法の改正は現時点では望ましくないと明らかにした。その必要性には共感するが、金融危機を克服した後、十分な研究検討と関係機関との協議を経て推進するのが望ましいとしている。また、監督を受ける機関の立場では、監督体系が二元化すれば混乱もあり得るため、金融機関の意見を聞く必要もあると話した。
　一方、多くの企画財政委所属議員らは、政府が発表した韓国銀行法改正案の関連報告書が時間稼ぎにすぎないと批判し、与野間の合意の上で改正案を通過させるべきとの立場を表明した。