尹長官は、前代未聞の危機だと心配したが、財政支出に関する国際協調を受け、最近は全世界の経済がそれなりに底を打ち回復に差し掛かったようだと評価した。ただ来年には、回復が一定水準になった後に大きく上昇する「U字型」「V字型」を描くのは難しいと見込んでいる。
一方、金利引き上げ問題については「絶対に上げる時期ではない」と断言した。韓国銀行と見解が違うのかとの質問には、「積極的な財政政策において、マクロ政策は財政支出の拡大、減税政策、金融緩和が包括された話」だとし、現在は利上げの適期でないとする政府の立場を改めて示した。
ただ、金融政策などを平時に戻す出口戦略については、韓国銀行総裁の立場があり得るとしながら、政府はこのように分割された権限を尊重するとした。
また、1ドル=1100ウォン台までウォン高が進んでも政府が市場原理に任せるのかとの質問には、「正常な流れから離脱すれば、どの国でも政府がスムージングオペレーション(市場介入)を行っている」と答えるにとどめた。最近ウォン高が進んでいることについては、株式市場に多くの外貨流動性が供給されているためと診断し、適切な為替水準は市場が判断することであり、市場機能を尊重する韓国政府の立場を見守ってほしいと述べた。
日本の新政権発足後の政策変化と関連しては、「日本は戦後に資本主義市場経済を通じて復興したため、その範囲から大きく外れないものと期待している」と述べ、積極協調を土台に、ともに経済を発展させていく推進力が持続するものと見通した。
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