電子金融取引事故が急増、個人情報流出で

【ソウル18日聯合ニュース】インターネットバンキングを利用した不正送金など、金融業界で発生する電子金融事故が急増している。金融監督院が18日にハンナラ党議員に提出した資料によると、2005年からことし8月までに発生した金融企業の電算保安事故は65件で、金額にすると14億5750万ウォン（約1億1000万円）に上った。
　主な事故内訳は、ネットバンキングによる不正送金、テレフォンバンキングによる不正引き出し、インターネット上のクレジットカード不正決済、キャッシュカードやクレジットカードの違法コピーを用いた不正引き出し、個人のパソコンハッキングによる不正引き出しなど。
　電子金融事故は、2005年にインターネット・テレフォンバンキングを中心に4億1100万ウォン（14件）発生したが、顧客情報を保護する保安対策が本格施行された2006年には1500万ウォン（2件）に減った。しかし、2007年は3億3150万ウォン（23件）、2008年は4億2800万ウォン（10件）と、金額が増える傾向を示している。
　年初から8月までの金額は2億7200万ウォンで、昨年同期に比べ164．8%急増した。ことし発生した16件のうち、14件はネットバンキングによる不正送金だ。金融監督院関係者は、最近は個人情報流出によるネットバンキング事故が多かったと話している。
　監督院は、金融企業を介した個人情報流出を防ぐため、業務担当者以外の顧客情報アクセスを制限するとともに、ハッキング遮断システムを設置し、被害発生時にはただちに対処できるような対策を講じるよう、企業側に勧告している。