韓国産への輸入規制急増、1～7月で16件

【ソウル29日聯合ニュース】世界経済危機を受け、開発途上国を中心に韓国産製品に対する輸入規制が急増している。
　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が29日に公開した関連資料によると、年初から7月にかけての韓国を対象とした反ダンピング関税、相殺関税、セーフガード（緊急輸入制限）などの各国新規輸入規制は16件で、すでに昨年通年の新規件数（15件）を上回った。
　国別では、包括的経済連携協定（CEPA）を結んだインドが9件のセーフガードを発動し最多となったほか、パキスタンが2件の輸入規制措置を取るなど、米国の1件を除く15件が開発途上国によるものだった。ただ、途上国は韓国だけでなく各国の製品に対して規制レベルを引き上げていると調査された。
　7月現在、韓国産に対する全体の輸入規制は調査進行中の22件を含め計131件に達する。品目別では、石油化学製品が52件で最も多く、次いで鉄鋼（29件）、繊維類（20件）、電機・電子（5件）などの順だった。