米国防総省、韓国にアフガン経済支援を期待

【ソウル19日聯合ニュース】米国防総省のモレル報道官は米国時間18日、韓国のアフガニスタン支援問題に関連し「少なくとも現在と同水準の支援が将来にも継続されることを望む」とし、韓国政府が早期に経済支援を行うことを期待するとの立場を示した。
　ワシントンからハワイ・ホノルルに向かう空軍機内で、ゲーツ国防長官を同行取材中の記者団に対し述べたもので、「今、アフガンに最も切実なものは金融支援」だと主張した。
　モレル報道官は、「一般的に韓国や日本のような富国は、アフガンを発展させる手段を持っている」とし、軍事支援が政治的に難しい国は、少なくとも金銭的な支援を行うことができると述べた。これまでの韓国のアフガンに対する寄与をうれしく考えているとしながら、そうした支援は、米国のためでも連合国のためでもなく、アフガン人、世界平和と安定のためのものだと強調。世界平和と安定、経済発展の恵沢を受けている米国、韓国、日本を含むすべての国は、アフガンミッションに寄与する義務があると指摘した。
　こうした発言は、アフガン派兵が現実的に不可能な韓国の立場を考慮し、現在の医療、職業訓練の寄与とともに財政的支援を要請するという米国防総省の方針を、遠回しに示したものとみられる。
　国防総省高官当局者も、「韓国は医療支援などをしてきたが、他分野の寄与もあっていい」と述べ、決定は早ければ早いほど、規模は大きければいいと話している。
　また国防総省は、日本はインド洋での給油活動を除くと、2001年からのアフガン寄与金額は20億ドルで、このうち17億9000万ドルが執行されたと明らかにした。これに比べ、米国は2010年会計年度だけで680億ドルを使用したと指摘し、日本政府にアフガン経済支援拡大を圧迫する態勢を取っている。このため、韓国政府にも財政支援要請があるものと予想される。